遺産分割協議書（総合例）の見本

遺産分割協議書

大島尚優（本籍：京都市中京区西ノ京天満１番地）が 平成○○年1月13日死亡したことに伴う相続につき、 共同相続人である大島太郎、大阪花子、滋賀 愛子および大津佳子は、被相続人の遺産を次の通り分割することを協議した。

記

1. 相続人大島太郎は、次の土地を相続する。

所在　　　　京都府亀岡市滋賀西ノ京大津

地番　　　　１４５番５６

地目　　　　宅地

地積　　　　１３３．８５平方メートル

2. 相続人大島 太郎は、次の建物を相続する。

所在地　　　　京都府亀岡市滋賀西ノ京大津１４５番５６

家 屋 番 号 　１４５番５６

構 造　　　 　 木造瓦葺二階建

床 面 積　　　１階　１００．６７平方メートル
 　　　　　　　　２階　１０８．６３平方メートル

3. 相続人大阪花子は、次の土地を相続する。

所在　　　　滋賀県大津市浜大津亀岡町

地番　　　　１６８３番２４１

地目　　　　宅地

地積　　　　１８３．６２平方メートル

4. 相続人大阪花子は、次の建物を相続する。

所在地　　　　滋賀県大津市浜大津亀岡町１６８３番２４１

家 屋 番 号 　１６８３番２４１

構 造　　　 　 木造瓦葺二階建

床 面 積　　　１階　１２０．３４平方メートル
 　　　　　　　　２階　１０８．６３平方メートル

5. 相続人大津　佳子は、次の建物を相続する。

１棟の建物の表示

所在 京都市中京区大津天国町　１番地

建物の名称 ファミール駅前西棟

専有部分の表示

家屋番号 天国町　１２番地０の４０１

建物の名称 ５０１

種類 居宅

構造 鉄筋コンクリート造１階建

床面積 ５階部分　８３．１０平方メートル

敷地権の表示

所在及び地番 京都市中京区大津天国町　１番

地目 宅地

地積 １２３１０．５８平方メートル

敷地権の種類 　所有権

敷地権の割合 　３５４３６５分の４７３８

6. 滋賀愛子は、次の遺産を相続する。

滋賀銀行　大津駅前支店の被相続人名義の預金

大津中央銀行　亀岡第二支店の被相続人名義の預金

亀岡銀行　千本支店の被相続人名義の預金

6. 大島太郎は上記遺産を取得する代償として、大津　佳子に対して、金６００万円を支払う。

7．本協議書に記載なき遺産並びに後日判明した遺産は、相続人大島太郎が全てこれを取得する。

上記のとおり相続人全員による遺産分割協議が成立したので、これを証するため、本書４通を作成し、署名押印の上、各１通宛所持する。

平成○○年××月△△日

（氏名） 大島 太郎　　　　 実印
（住所）　京都市中京区仲手川戸画町１４５番地５６

（氏名） 大阪 花子　　　　 実印
（住所）　京都市東山区大阪橋中ノ島１４番地　ダイアン京都マンション401

（氏名） 滋賀 愛子　　　　 実印
（住所）　京都市西京区海中珊瑚礁５２番地８

（氏名） 大津 佳子　　　　 実印
（住所）　京都市伏見区酒蔵飲兵衛町１８番地８　ファイヤー京都駅前マンション603

重要事項

（注１）

遺産分割協議書の形式や書式に特に決まったルールはありません。
縦書きでも横書きでもどちらでも構いません。

（注２）

土地や建物などの不動産は、登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されているとおりに、正確に記載しましょう。
少しでも間違っていると、法務局で名義変更の手続きが受け付けられない可能性もあります。
未登記家屋の場合は、固定資産税評価証明書などの記載と同じように表示してください。

（注３）

マンションの不動産の表記も、法務局で最新の登記事項証明書を取得して記載します。
登記事項証明書を見ると分りますが、マンションを特定する登記内容として「一棟の建物の表示」と「敷地権の目的である土地の表示」、さらに「専有部分の建物の表示」と「敷地権の表示」という記載があります。
マンションを表記するときは、「一棟の建物の表示」、「専有部分の建物の表示」、「敷地権の表示」の３つに分けて記載します。

（注４）

遺産分割協議書に債務や借金の分配を記載していたとしても、債務や借金の分配に関しては法的になんの効力もなさず、債権者には対抗できません。

（注５）

後日判明した遺産は、相続人○○が全てこれを取得する。と記載すれば、遺産が判明しても分割協議をする必要がなくなります。
また、遺産が判明した都度、協議をする場合は「後日判明した遺産は、各相続人で別途分割協議を行いこれを取得する。」としておけば良いでしょう。

（注６）

印鑑は実印を押し、かつ、相続人全員の印鑑証明書を添付するのが通例です。

（注７）

意外と忘れがちなのが契印（割印）です。協議書が数頁に及ぶ場合、１枚目と２枚目、２枚目と３枚目の用紙と用紙のとじめに契印が押されなくてはなりません。

（注８）

この遺産分割協議書と相続人調査で収集した戸籍や住民票などが、相続登記の添付書類となります。これらの書類を持参して、法務局に手続を相談されるか、司法書士に登記申請代理を依頼することになります。